単元31 土地区画整理法・その他
土地区画整理法は、不揃いな土地を整然と区画し直す事業のルールを定めた法律です。地権者が少しずつ土地を拠出し合い（減歩）、道路・公園などの公共施設を生み出します。工事完了後には「配置換え」された新しい土地（換地）を受け取るしくみです。
【例で確認】 古い住宅街の細かい土地を市が整理して、4m道路を通す工事をイメージしてください。工事中は仮の土地（仮換地）に引っ越してもらい、工事が終わったら新しい区画（換地）を正式に渡す——それが区画整理の流れです。
【なぜか】 事業中に従前地も仮換地も両方使えると混乱するため、仮換地の指定と同時に従前地の使用収益は停止されます。権利は残りますが、実際に使えるのは仮換地だけになります。
この単元の論点（6）
読みたいところから開けます。どれも登録なしで全文読めます。
- キーワードの理解換地 ：区画整理事業完了後に、従前の宅地に代わって正式に割り当てられる土地。換地処分の 公告の翌日 に効力が確定する 仮換地 ：工事期間中に仮に使用収益できる土地。指定と同時に従前地の使用収…
- 仮換地の指定と効果仮換地が指定された場合の効果は、試験で頻繁に問われます。 従前の宅地の所有者は 従前地を使用収益できなくなる → 代わりに仮換地を使用する 移転するのは「使用収益権」だけ。 所有権は従前の宅…
- 建築行為等の制限施行地区内では、事業の妨げとなる行為に 都道府県知事等の許可 が必要です。 対象となる行為 ：建築物の新築・改築・ 増築 、土地の形質変更、土石類の堆積など ※注意：新築だけでなく増築・改築…
- 換地処分の手続と効果の発生時期換地処分の効果がいつ発生するかも頻出事項です。 換地処分の方法 ：施行者が関係権利者に通知し、個人・組合施行では都道府県知事への報告を経て 公告 される 効果の発生 ：換地処分の 公告があっ…
- 施行者の種類と組合設立土地区画整理事業の施行者には、個人・組合・区画整理会社（民間）と都道府県・市町村・国土交通大臣（公的）があります。 組合施行の場合の設立要件： 設立するには、施行地区内の宅地所有者・借地権者…
- その他の諸法令（横断整理）宅建試験では、土地利用を制限する諸法令についても問われます。多くは「一定の行為に許可・届出を要する」という共通の枠組みです。 自然公園法 国立公園の特別地域内で工作物設置等 → 環境大臣 の…
この単元でよく問われること
論点をまたぐ問いをここにまとめています。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 土地区画整理事業の施行地区内での建築制限は、事業計画の認可の公告があった日から換地処分の公告がある日まで効力を持つ。これは正しい？
A. 正しいです。建築制限（許可制）は事業計画認可等の公告日から換地処分公告日まで続く。正しい。
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「土地区画整理法・その他」は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- この単元の一問一答（○×）あと9問
- 本試験と同じ四択 10問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- この単元の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- この単元のひっかけ 3件（本試験がどう引っかけてくるか）
- この単元をそのまま宅建専用AIチューターに質問できます
- 間違えた問題だけを自動で拾い直す復習リスト
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