単元28 国土利用計画法
国土利用計画法は、土地の投機的取引と地価高騰を防ぐために制定された法律です。一定規模以上の土地取引に対して届出や許可を義務付け、都道府県知事が土地利用を管理できる仕組みを設けています。
【例で確認】 大阪市内（市街化区域）で2,500㎡の土地を購入した買主は、契約締結日から2週間以内に大阪府知事（市町村長経由）へ届け出る必要があります。これが「事後届出」です。
【なぜか】 土地は供給が限られた資産です。大規模な取引を届出制にすることで、知事が利用目的を確認し、必要であれば指導・勧告できる体制を整えるためです。
この単元の論点（5）
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- キーワードの理解事後届出制 ：土地の権利取得後に届け出る制度。一般の取引はすべてこれ 権利取得者 ：買主など、土地の権利を新たに取得する側。届出義務はこの人にある 都道府県知事 ：届出の受付先（市町村長を経…
- 事後届出制の面積基準届出が必要になる面積の下限は区域によって異なります。 市街化区域 → 2,000㎡以上 その他の都市計画区域（非線引き区域等） → 5,000㎡以上 都市計画区域外 → 10,000㎡以上 …
- 届出が不要なケース次の場合は、面積を超えていても届出が不要です。 国・地方公共団体・都市再生機構等 が当事者の一方または双方である取引 贈与・相続・遺贈 など対価を伴わない取引 競売（強制執行・担保権実行によ…
- 知事の勧告届出を受理した知事は、土地利用の内容が不適切と判断した場合に勧告できます。 事後届出の場合 勧告できる期限：届出受理日から 3週間以内 勧告できる内容： 利用目的の変更のみ 取引の中止・対価…
- 注視区域・監視区域・規制区域の比較注視区域・監視区域 ：事前届出制。届出を怠っても契約は有効（罰則あり） 規制区域 ：許可制。知事の許可なく締結した契約は 無効 「届出＝違反しても契約は有効／許可＝違反すると契約は無効」とい…
届出の手続き
- 届出義務者：権利取得者（買主）のみ。売主には届出義務なし
- 届出期限：契約締結日から2週間以内
- 届出先：土地の所在地の市町村長を経由して都道府県知事へ（知事に直接ではない）
- 届出書の記載事項：予定対価の額と土地の利用目的
届出違反の効果と罰則
- 届出を怠っても契約自体は有効（無効にはならない）
- ただし届出義務者には罰則あり：6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
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「国土利用計画法」は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
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