単元30 盛土規制法
盛土規制法（正式名称：宅地造成及び特定盛土等規制法）は、2021年に発生した盛土崩落災害を受けて旧・宅地造成等規制法を大幅改正した法律です。崖崩れや土砂流出のおそれが大きい区域を指定し、一定規模の盛土・切土工事を都道府県知事の許可制のもとに置くことで、人命・財産への災害を防ぎます。
【例で確認】 山の斜面を削ったり土を盛ったりする工事は、崩れると下の住宅街に壊滅的被害を与える。だから「工事を始める前に知事に許可をもらう」仕組みにした、と理解する。
【なぜか】 旧法は「宅地」だけを対象にしていたため、農地や森林での盛土が野放しになっていた。改正で農地・採草放牧地・森林も規制に含め、抜け穴を防いだ。
この単元の論点（5）
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- キーワードの理解宅地造成等工事規制区域 ：崖崩れ・土砂流出のおそれが大きい区域として知事が指定する。ここで一定規模を超える盛土・切土等を行うには知事の許可が必要。 特定盛土等規制区域 ：宅地造成等工事規制区…
- 許可が必要な工事（5類型）宅地造成等工事規制区域内で、以下のいずれかに該当する工事は知事の 許可 が必要です。数字はすべて「 超 」（「以上」ではない）という点が最重要です。 崖を生じる 盛土 で、崖の高さが 1m超…
- 許可後の手続き許可を受けて工事を行った場合、以下の手続きが義務づけられています。 完了検査の申請 ：工事が完了した日から 4日以内 に都道府県知事へ検査を申請しなければならない（※注意：14日以内は届出の…
- 3つの届出規制区域内では、許可以外に 届出 が必要な場面もあります。3種類の届出と期限を整理します。 擁壁等の除却届出 ：高さ2mを超える擁壁を除却する工事を行う場合 → 着手の 14日前まで （事前…
- 3つの規制区域の比較3つの区域は役割がまったく異なります。混同しないよう整理します。 宅地造成等工事規制区域 ：工事前の事前許可制。崖崩れのおそれが大きい区域を知事が指定。一定規模の盛土・切土は知事の許可が必要…
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「盛土規制法」は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
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- 本試験と同じ四択 10問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- この単元の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
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