施行者の種類と組合設立

宅建単元31「土地区画整理法・その他」の論点／第3章法令上の制限　無料・登録不要で読めます

ここだけ読めば

土地区画整理事業の施行者には、個人・組合・区画整理会社（民間）と都道府県・市町村・国土交通大臣（公的）があります。

組合施行の場合の設立要件：

土地区画整理審議会：

この論点でよく問われること

過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。

Q. 土地区画整理審議会は、組合施行など民間施行の場合にも必ず設置しなければならない。これは正しい？

A. 誤りです。土地区画整理審議会が設置されるのは公的施行（都道府県・市町村等が施行する場合）に限られ、民間施行（個人・組合・区画整理会社）には設置されない。

Q. 土地区画整理組合を設立するには、施行地区内の宅地の所有者・借地権者それぞれについて、人数（頭数）についてのみ3分の2以上の同意があれば足りる。これは正しい？

A. 誤りです。組合設立には、宅地所有者・借地権者それぞれについて人数（頭数）と地積の「両方」でそれぞれ3分の2以上の同意が必要である。人数（頭数）だけでは足りない。

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