みなし業者・無免許営業の禁止
ここだけ読めば
無免許営業の禁止 ：免許なく宅建業を営むことはできない 無免許者の広告・表示の禁止 ：実際に取引を行わなくても「宅建業を営む旨の表示・広告」は禁止（100万円以下の罰金） 無免許で実際に営業 した場合：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり） 名義貸しの禁止 ：自己の名義で他人に宅建業を営ませることを禁止。
- 無免許営業の禁止：免許なく宅建業を営むことはできない
- 無免許者の広告・表示の禁止：実際に取引を行わなくても「宅建業を営む旨の表示・広告」は禁止（100万円以下の罰金）
- 無免許で実際に営業した場合：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
- 名義貸しの禁止：自己の名義で他人に宅建業を営ませることを禁止。違反した場合：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）
- みなし業者：免許失効後も、その業者が締結した契約に基づく取引を結了する範囲ではなお宅建業者とみなされる（取引相手方保護）
※注意：広告のみで実際に取引しなかった場合は「100万円以下の罰金」。「3年以下の拘禁刑」が適用されるのは実際に無免許営業をした場合です。名義貸し違反は監督処分と刑事罰の両方が科されます。
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 宅地建物取引業者Fが、自己の名義をもって、免許を受けていないGに宅地建物取引業を営ませた場合、Fは名義貸しの禁止に違反するが、この違反については免許取消し等の監督処分の対象となるにとどまり、罰則が科されることはない。これは正しい？
A. 誤りです。名義貸しは監督処分に加え罰則（拘禁刑・罰金）も科される。
ここから先は無料登録で
みなし業者・無免許営業の禁止は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- 本試験と同じ四択 1問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元16の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元16のひっかけ 2件（本試験がどう引っかけてくるか）
- この論点をそのまま宅建専用AIチューターに質問できます
- 間違えた問題だけを自動で拾い直す復習リスト
単元16「宅建業の免許」の他の論点
この論点、解いて確かめられます
宅建士AIチューターなら、いま読んだところの本試験形式（四択）がそのまま解けます。 わからないところは宅建専用のAIチューターにその場で訊けて、どこが弱いかは自動で記録されます。
無料ではじめる 登録は無料。メールアドレスだけで始められます。インストールも不要です。