免許不要者
ここだけ読めば
次の者は免許なしで宅建業を行うことができます。
- 国・地方公共団体：業法自体が適用されず免許不要（78条1項）
- 地方住宅供給公社：地方公共団体とみなされるため免許不要（地方住宅供給公社法47条）
- 独立行政法人都市再生機構（UR）：国の行政機関とみなされるため免許不要（独立行政法人都市再生機構法42条）
- 信託会社・信託業務を兼営する銀行：免許不要だが国土交通大臣への届出が必要。届出後は「大臣免許業者」とみなされ業法が適用される
- 破産管財人：裁判所の監督下で破産財団の宅地を任意売却する行為は「業として反復継続するもの」でないため免許不要
※注意：農業協同組合は免許が必要です。「公的な団体だから不要」と決めつけないこと。また、公社や機構から委託を受けた者が代理・媒介を行う場合は免許が必要です（本人が不要でも受託者は必要）。信託兼営銀行が「免許取得」ではなく「大臣への届出」で足りる点も混同しないこと。
ここから先は無料登録で
免許不要者は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- 本試験と同じ四択 1問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元16の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元16のひっかけ 2件（本試験がどう引っかけてくるか）
- この論点をそのまま宅建専用AIチューターに質問できます
- 間違えた問題だけを自動で拾い直す復習リスト
単元16「宅建業の免許」の他の論点
この論点、解いて確かめられます
宅建士AIチューターなら、いま読んだところの本試験形式（四択）がそのまま解けます。 わからないところは宅建専用のAIチューターにその場で訊けて、どこが弱いかは自動で記録されます。
無料ではじめる 登録は無料。メールアドレスだけで始められます。インストールも不要です。