廃業等の届出

宅建単元16「宅建業の免許」の論点／第2章宅建業法　無料・登録不要で読めます

ここだけ読めば

業者が廃業等に至った場合、原則として 30日以内に免許権者へ届け出ます。届出義務者・起算点・免許失効のタイミングは事由ごとに異なります。

業者が廃業等に至った場合、原則として30日以内に免許権者へ届け出ます。

届出義務者・起算点・免許失効のタイミングは事由ごとに異なります。

死亡と合併だけは事実発生時に当然失効、それ以外は届出時に失効と整理してください。

この論点でよく問われること

過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。

Q. 個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、死亡の日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならず、当該業者の免許は、相続人がその届出をした時に効力を失う。これは正しい？

A. 誤りです。死亡は『知った日』から30日・免許は死亡時に当然失効。

Q. 法人である宅地建物取引業者が破産手続開始の決定を受けた場合、その法人を代表する役員が、破産手続開始の決定の日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。これは正しい？

A. 誤りです。業者の破産の届出義務者は破産管財人（代表役員ではない）。

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廃業等の届出は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。

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