単元34 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、かつての住宅金融公庫を引き継いで設立された独立行政法人です。個人に住宅資金を直接貸し付けることが主な仕事ではなく、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローン（フラット35）を安定して提供できるよう、後ろから支える役割を担います。
【例で確認】 銀行が「30年固定のローンは金利リスクが怖くて出しにくい」と感じている場面を想像してください。機構は銀行のローン債権を買い取ってお金を返してあげることで、銀行は安心して長期固定ローンを次々に出せるようになります。機構はその債権をまとめてMBS（資産担保証券）として市場で売り、資金を回収します。
【なぜか】 長期固定金利のローンを民間銀行が大量に持ち続けると、将来の金利上昇リスクを丸抱えしてしまいます。機構が買い取ることで、そのリスクを市場全体に分散させる仕組みが成立します。
この単元の論点（3）
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- キーワードの理解証券化支援事業 ：機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り（買取型）、それを担保に MBS（資産担保証券）を発行して資金を調達する事業。フラット35の供給を支援する中心的な仕組み。 フラ…
- 証券化支援事業（フラット35）の仕組み機構の中心業務は 証券化支援事業 です。流れは次のとおりです。 借入人が民間金融機関（銀行等）に住宅ローンを申し込む 民間金融機関が長期固定金利でローンを実行する 機構がそのローン債権を 民…
- 直接融資の原則と例外機構は 原則として個人への直接融資を行いません 。住宅ローンの供給は民間金融機関の役割で、機構は証券化で後押しする立場だからです。 ただし、 民間では対応しにくい政策的な場面 については例外…
その他の業務
機構は証券化支援と直接融資の例外のほか、次の業務も行います。
- 団体信用生命保険業務：ローン利用者が死亡・高度障害になった場合、保険金で残債を弁済
- 住宅ローンに関する情報提供・相談業務
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- この単元の一問一答（○×）あと10問
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