法定地上権（最重要・難所）
土地と建物が同一人の所有で、その一方（または両方）に抵当権が設定され、競売の結果 土地と建物の所有者が別々 になったとき、建物のために 地上権が法律上当然に発生 します。
土地と建物が同一人の所有で、その一方（または両方）に抵当権が設定され、競売の結果土地と建物の所有者が別々になったとき、建物のために地上権が法律上当然に発生します。
建物は土地を使う権利がないと取り壊すしかなくなります。それを防ぐために法律が地上権を自動的に発生させる制度です。
成立の4要件（すべて必要）：
- ① 抵当権設定当時、土地の上に建物が存在していた
- ② 抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者に属していた
- ③ 土地・建物の一方または双方に抵当権が設定された
- ④ 競売により、土地と建物の所有者が別々になった
重要な判断基準：「設定時」で判断する
判断の基準時はすべて抵当権設定時です。競売時の状態ではありません。
更地への設定後に建てた建物には法定地上権は成立しない
更地に抵当権を設定した後、設定者が建物を建てても法定地上権は成立しません。抵当権者は設定時に「更地としての価値」を前提に融資しているため、後から法定地上権を認めると土地の担保価値が害されるからです（大判大4.7.1ほか）。
建替えと法定地上権：
- 土地のみに抵当権設定後、建物を建て替えた場合 → 原則として（元の建物を基準に）法定地上権は成立する
- 土地・建物の両方に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊されて建て替えられた場合 → 新建物について法定地上権は原則成立しない（共同抵当は土地・建物全体の価値を担保としているため）
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 更地の状態で抵当権が設定された土地上に、設定後に設定者が建物を建築した場合、その後に抵当権が実行されて競売が行われると、建物のために法定地上権が成立する。これは正しい？
A. 誤りです。法定地上権の要件の一つは、抵当権設定当時に建物が存在することである。更地に抵当権を設定した場合、設定後に建てた建物については法定地上権は成立しない。
Q. 土地と建物の両方に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊されて新たに建て替えられた場合、土地のみが競売されたとき、原則として新建物のために法定地上権は成立しない。これは正しい？
A. 正しいです。共同抵当は土地・建物全体の価値を担保とするため、建替え後の新建物に法定地上権は原則不成立（全体価値考慮説）。
法定地上権（最重要・難所）は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- 本試験と同じ四択 1問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元11の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元11のひっかけ 3件（本試験がどう引っかけてくるか）
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単元11「抵当権・担保物権」の他の論点
この論点、解いて確かめられます
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