相続登記の義務化（2024年4月施行）
ここだけ読めば
所有者不明土地問題への対応として、相続登記が義務化されました。
- 申請期限：相続を知った日から3年以内に申請（1年以内ではない）
- 過料：正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料（5万円以下ではない）
- 遡及適用：2024年4月1日以前に開始した相続にも適用される（ただし施行日から3年間の猶予あり）
- 相続人申告登記：遺産分割協議が整わない場合、相続人申告登記をすることで義務の一時的な履行とみなされる。ただし分割後3年以内に本登記が必要
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 2024年4月1日以前に開始した相続についても、相続登記の義務化（不動産登記法76条の2）の対象となる。これは正しい？
A. 正しいです。2024年4月1日以前に開始した相続についても義務化の対象となる。ただし施行日（2024年4月1日）から3年間（2027年3月31日まで）の猶予期間が設けられている。
Q. 遺産分割協議が整わない場合、相続人は「相続人申告登記」をすることで相続登記義務の履行期限を免れることができる。これは正しい？
A. 正しいです。○。相続人申告登記（不登法76条の3）は義務の履行とみなされるが、分割後3年以内に本登記が必要。
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相続登記の義務化（2024年4月施行）は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- 本試験と同じ四択 1問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元14の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元14のひっかけ 2件（本試験がどう引っかけてくるか）
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