会計と財務

ITパスポート 無料テキスト 単元03／第1章　企業活動と法務／ストラテジ系／重要度 ★★★★／出題箇所 ストラテジ系／読む目安 45分　登録不要で読めます

財務諸表の全体像

企業の経営状態を数字で表したものが財務諸表です。代表的なものが貸借対照表(バランスシート、B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)の3つで、これらを合わせて財務三表と呼びます。

貸借対照表は、決算日などある時点における企業の財産状況を示す表です。左側に資産、右側に負債と純資産が記載され、左右の合計が必ず一致する「資産=負債+純資産」という関係になっています。資産は、現金化までの期間で流動資産(現金や在庫など1年以内に現金化される資産)と固定資産(建物や設備など長期にわたって使う資産)に分けられ、固定資産はさらに建物や機械といった有形資産と、特許権やソフトウェアといった形のない無形資産に分かれます。また、支出の効果が複数年にわたるものを一時的に資産として計上する繰延資産という区分もあります。負債も同様に、1年以内に返済する流動負債と、長期の借入金などの固定負債に分かれます。

損益計算書は、一定期間(通常は1年間)の企業の儲けを示す表で、売上高から費用を段階的に差し引いて利益を算出します。決算では、この1年間の経営成績を確定させるとともに、消費税や法人税の申告・納付も行います。取引の透明性を高めるため、税率や税額を正確に記載した請求書のやり取りを求めるインボイス制度(適格請求書等保存方式)も、日々の経理業務に関わる仕組みです。消費税は商品やサービスの取引に対してかかる税、法人税は企業の利益に対してかかる税というように、何を基準に課税されるかが異なる点も押さえておきましょう。キャッシュフロー計算書は現金の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分で示すもので、利益が出ていても現金が不足して倒産する黒字倒産を防ぐうえでも重要な役割を持ちます。損益計算書上の利益と実際の現金の動きにはずれが生じることがあり、売上を計上していても代金の入金が先になれば手元の現金は増えません。だからこそ、利益だけでなく現金の流れを合わせて確認することが、経営の安全性を判断するうえで欠かせません。

損益計算書と利益の種類

損益計算書では、売上高から段階的に費用を差し引いていくことで複数の利益が算出されます。この構造を理解すると、企業の収益性をより詳しく分析できるようになります。

まず、売上高から売上原価(商品の仕入れや製造にかかった原価)を差し引いたものが売上総利益です。これは「粗利益」とも呼ばれ、商品やサービス自体の収益力を示します。

売上総利益から、販売活動や管理業務にかかる販売費及び一般管理費(人件費、広告費、家賃など)を差し引いたものが営業利益です。営業利益は、企業の本業でどれだけ儲けを出せているかを示す重要な指標です。

営業利益に、本業以外で継続的に発生する収益(受取利息など)や費用(支払利息など)を加減したものが経常利益です。経常利益は企業の通常の経営活動全体の成果を表します。

経常利益に、その期だけに発生した特別利益・特別損失(固定資産の売却益や災害による損失など)を加減し、法人税などを差し引いたものが当期純利益です。これが最終的に企業に残る利益となります。

このように、利益は「売上総利益(粗利益)→営業利益→経常利益→当期純利益」という順に段階的に絞り込まれていきます。どの段階の利益かによって企業のどの側面を見ているかが変わるため、試験では各利益の意味と算出順序を正確に押さえておくことが大切です。

例えば、営業利益は増えているのに経常利益が減っている企業があれば、本業は好調でも借入金の利息負担が重くなっているなど、本業以外の要因を疑うことができます。逆に経常利益が伸びていても当期純利益が急に落ち込んでいれば、災害や資産売却損のような一時的な特別損失が影響している可能性があります。このように、複数の利益を比べることで、数字の裏にある経営の実態を読み解くことができます。試験では、それぞれの利益がどの費用まで差し引いた段階のものかを問う問題が頻出のため、算出の順序を図にして整理しておくと理解が定着しやすくなります。段階を一つ飛ばして覚えると計算問題で選択肢を誤りやすいので、必ず順番どおりに書き出す練習をしておくと安心です。

損益分岐点と財務指標

経営判断に欠かせない考え方の一つが損益分岐点です。損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高、つまり「売上高=費用」となる点を指します。この点を超える売上を上げれば利益が出て、下回れば損失が発生します。

費用は、販売量に関わらず一定額かかる固定費(家賃、正社員の人件費など)と、販売量に比例して増減する変動費(材料費など)に分けられます。売上高に占める変動費の割合を変動費率と呼び、損益分岐点の売上高は次の式で求められます。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1 − 変動費率)

この式の「1 − 変動費率」は限界利益率と呼ばれ、売上高のうち固定費の回収と利益に充てられる割合を示します。固定費が大きいほど、または変動費率が高いほど、損益分岐点は高くなります。

企業の状態は、複数の視点を組み合わせた財務指標で分析します。短期的な支払い能力を示す安全性の指標としては、流動資産を流動負債で割った流動比率がよく使われ、数値が高いほど短期の支払い余力があると判断できます。効率よく利益を生み出せているかという収益性の指標としては、当期純利益を自己資本(純資産)で割るROE(自己資本利益率)や、投資額に対する利益の割合を示す投資利益率(ROI)が代表的です。事業に投じた資産をどれだけ有効に使えているかという効率性の視点も、これらの指標とあわせて確認します。安全性・収益性・効率性はどれか一つが優れていれば十分というものではなく、バランスよく確認することで企業の実態が見えてきます。例えば流動比率が高くても、ROEやROIが低ければ資金を有効に活用できていない可能性があります。逆に、収益性が高くても流動比率が極端に低ければ、目先の支払いに窮する危険もあります。試験では計算式の構造を問う問題が多いため、式の意味を理解して覚えておくと得点につながります。損益分岐点や各種指標の計算は、数字を公式に当てはめるだけでなく、何を測ろうとしている数値かを理解しておくと、応用的な問われ方をされても対応しやすくなります。

この単元の確認問題

答えを見る前に、まず自分の言葉で答えてみてください。言葉にできないところが、そのまま本試験で止まるところです。

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