35条書面との比較（最頻出）
ここだけ読めば
35条と37条は「どちらも宅建士が関わる書面」ですが、3つの点が異なります。
- 交付時期：35条＝契約前 ／ 37条＝契約成立後遅滞なく
- 交付相手：35条＝取得者（買主・借主側） ／ 37条＝両当事者（売主・買主の双方）
- 宅建士の義務：35条＝記名＋説明 ／ 37条＝記名のみ（説明は不要）
代金の額は37条の必須記載事項であり、35条では記載不要です。また、媒介業者も37条書面の交付義務を負います（自ら売主の業者だけではありません）。
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 37条書面は、売買契約が成立した後遅滞なく交付しなければならない。これは正しい？
A. 正しいです。37条書面は契約成立後遅滞なく交付する。契約前に交付するのは35条書面。
Q. 宅地建物取引業者が媒介をした売買では、37条書面を買主にのみ交付すれば足りる。これは正しい？
A. 誤りです。37条書面は売主・買主の両当事者に交付しなければならない。
ここから先は無料登録で
35条書面との比較（最頻出）は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- この論点の一問一答（○×）あと3問
- 本試験と同じ四択 3問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元21の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元21のひっかけ 2件（本試験がどう引っかけてくるか）
- この論点をそのまま宅建専用AIチューターに質問できます
- 間違えた問題だけを自動で拾い直す復習リスト
単元21「37条書面（契約書面）」の他の論点
この論点、解いて確かめられます
宅建士AIチューターなら、いま読んだところの本試験形式（四択）がそのまま解けます。 わからないところは宅建専用のAIチューターにその場で訊けて、どこが弱いかは自動で記録されます。
無料ではじめる 登録は無料。メールアドレスだけで始められます。インストールも不要です。