集会の決議要件（最重要・数字を覚える）
決議要件は「区分所有者の数」と「議決権」の両方がそれぞれ以下の割合を満たす必要があります。
- 過半数（普通決議）
- 一般的事項の管理
- 共用部分の管理行為（利用・改良）
- 小規模滅失（建物価格の2分の1以下）からの復旧
- 出席者の4分の3以上（特別決議）
- 規約の設定・変更・廃止（31条1項）
- 共用部分の重大な変更（著しい形状・効用の変更）（17条1項）
- 義務違反者への使用禁止請求・競売請求（58条・59条）
- 管理組合法人の設立（47条1項）
- 出席者の3分の2以上
- 大規模滅失（建物価格の2分の1超）からの復旧（61条5項）
- 5分の4以上（最特別決議）
- 建替え決議（62条1項）。ここだけは「総数」の5分の4
【重要：令和7年改正／2026年4月1日施行】 特別決議の分母が「区分所有者・議決権の総数」から「集会に出席した区分所有者・議決権」に変わりました。 あわせて定足数（区分所有者の過半数かつ議決権の過半数の出席）が必要になっています。 つまり特別決議は「過半数が出席し、その出席者の4分の3以上」という二段構えです。 ただし建替え決議（62条1項）だけは従来どおり総数の5分の4以上で、出席者基準ではありません。ここが最大のひっかけどころです。
なお建替えは、耐震性・防火性の基準不適合、外壁等の剥落のおそれ、配管設備の著しい劣化、バリアフリー基準不適合のいずれかに当たる建物では、4分の3以上に緩和されます（62条2項）。
集会は事前に通知された事項についてのみ決議できる（欠席者保護のため、当日の議題追加は原則不可）。
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. マンションの建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成があれば成立する。これは正しい？
A. 誤りです。建替え決議には区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要（区分所有法62条1項）。4分の3では足りない（原則として）。ただし令和7年改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合には各4分の3以上に緩和される場合がある。
Q. 規約の変更には、集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。これは正しい？
A. 正しいです。令和7年改正（2026年4月1日施行）後、規約の設定・変更・廃止は集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の特別決議が必要（区分所有法31条1項）。旧法は「区分所有者及び議決権の総数の各4分の3以上」だったが、出席者基準に改正された。
集会の決議要件（最重要・数字を覚える）は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
- この論点の一問一答（○×）あと2問
- 本試験と同じ四択 3問（どの肢がなぜ誤りかまで解説）
- 単元13の重要ポイント（試験で問われる形にまとめたもの）
- 単元13のひっかけ 2件（本試験がどう引っかけてくるか）
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- 間違えた問題だけを自動で拾い直す復習リスト
単元13「区分所有法」の他の論点
この論点、解いて確かめられます
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