登記の申請方法
ここだけ読めば
原則：共同申請 登記権利者（権利を取得する側：買主など）と登記義務者（権利を失う側：売主など）が共同で申請します。 例：売買による所有権移転 → 買主（登記権利者）＋売主（登記義務者）が共同申請。
登記権利者（権利を取得する側：買主など）と登記義務者（権利を失う側：売主など）が共同で申請します。
- 例：売買による所有権移転 → 買主（登記権利者）＋売主（登記義務者）が共同申請。
- 例：抵当権設定登記 → 抵当権者（銀行）＋抵当権設定者（借主）が共同申請。
例外：単独申請が認められる主な場合
- 相続による所有権移転登記（被相続人はすでに死亡しており共同申請不可）
- 確定判決による登記（勝訴した登記権利者のみ申請可）
- 所有権保存登記（新築建物の最初の所有権登記：権利義務者不在で単独申請）
- 仮登記（仮登記義務者の承諾を証する情報がある場合など）
この論点でよく問われること
過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。
Q. 確定判決による登記は、勝訴した登記権利者が単独で申請することができる。これは正しい？
A. 正しいです。○。登記の申請は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請だが、確定判決による登記は例外として、勝訴した登記権利者のみが単独で申請することができる。
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登記の申請方法は、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。
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