地価公示法

宅建単元33「価格の評定（鑑定評価・地価公示）」の論点／第4章税・その他　無料・登録不要で読めます

ここだけ読めば

地価公示の仕組み実施主体：国土交通省の土地鑑定委員会（※都道府県知事ではない）基準日：毎年1月1日時点（※7月1日は都道府県地価調査〔基準地〕の基準日）対象：標準地の正常な価格公示方法：官報で公示価格を求める手続き土地鑑定委員会は、標準地ごとに 2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求める（…

価格を求める手続き

公示価格の効力（誰にどう効くか）

この論点でよく問われること

過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。

Q. 地価公示の価格判定の基準日は、毎年7月1日である。これは正しい？

A. 誤りです。地価公示の価格判定の基準日は毎年1月1日である。7月1日は都道府県地価調査（基準地価）の基準日であり、混同しないこと。

Q. 地価公示は、国土交通省に置かれた土地鑑定委員会が、標準地の正常な価格を判定し、官報で公示することによって行われる。これは正しい？

A. 正しいです。○。地価公示の実施主体は国土交通省の土地鑑定委員会であり、対象は標準地の正常な価格、公示方法は官報である。主体を都道府県知事とする誤肢と混同しないこと。

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