借地・借家の対比まとめ

宅建単元12「賃貸借・借地借家法」の論点／第1章権利関係　無料・登録不要で読めます

ここだけ読めば

借地と借家の主要論点を対比して押さえます。

存続期間

対抗要件

更新拒絶

買取請求

定期型

※注意：適法な転貸借が成立した後、元の賃貸人と賃借人が合意解除しても転借人には対抗できない（転借人に落ち度がない場合）。ただし債務不履行による解除は転借人にも対抗できる。また、賃料を増額しない旨の特約は普通借家・定期借家いずれも有効。

図借地権と借家権の対比（タップ／ピンチで拡大）

図転貸借の3パターン（タップ／ピンチで拡大）

この論点でよく問われること

過去問の出題パターンを一問一答にしたものです。○×で答えてから解説を読んでください。

Q. 建物の賃借人が建物の引渡しを受けていれば、賃借権の登記がなくても、その後に建物の所有権を取得した者に賃借権を対抗できる。これは正しい？

A. 正しいです。借家の対抗要件は「建物の引渡し」であり（借地借家法31条）、登記は不要。

Q. 適法な転貸借が成立した後、元の賃貸人と賃借人が合意によって賃貸借契約を解除しても、賃貸人は転借人に対してその解除を対抗することができない。これは正しい？

A. 正しいです。適法な転貸では元賃貸借の合意解除を転借人に対抗できない（613条3項、落ち度なく不当に害せない）。

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借地・借家の対比まとめは、読んで分かることと、本番で点になることが別です。点にするための材料はこちらにまとめてあります。

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